農地法届出とは

農地法届出とは 農地転用
農地法届出とは

農地を転用するには、農業委員会の許可または「届出」が必要です。今回は届出について以下の解説をします。 

  • 届出はどんな手続きか、該当するケース
  • 届出から転用までの流れ
  • 農地法許可との違い
  • 届出対応の市街化区域、割合はどのくらいなのか


届出はどのような場合の手続きか

届出は、転用したい農地(申請地)市街化区域内にある場に該当します。

市街化区域とは都市計画法で指定された区域の一つです。

  • 市街化区域 =既に市街化している区域+これから市街化を図っていく区域
  • 市街化調整区域 = 市街化を極力抑えていく区域

つまり、市街化区域内の農地は市街化を推進している場所にあります。

積極的に市街化したいので、農地転用に係る手続きも簡素化しましょうという趣旨のもと、簡素化=届出の手続きにしているのです。


届出から転用までの流れ

届出についても、許可申請の形態と同じく3つに分けられます。

  • 農地法3条届出
  • 農地法4条届出
  • 農地法5条届出


届出書の特徴として、提出に締切がありません。そのため、随時提出が可能です。

手続き全体の流れをは下記のようになります。

  1. 転用したい農地の届出書作成と、必要な添付書類の収集
  2. 書類が整い次第、農業委員会へ提出
  3. 農業委員会での確認、事務処理
  4. 補正指示がなければ、2週間前後で受理通知書が発行
  5. 実際に転用開始

申請に対しては許可がおりますが、農地法届出の場合は届出に対して受理通知書が発行されます。

所有権移転登記では、この受理通知書をもって登記手続きをします。


農地法許可との違い①転用にかかる期間

届出は締切がなく随時提出できるという点に加えて、提出後およそ2週間前後で受理通知書が発行されるという点も違います。

許可申請は審査期間が1か月ほどかかるのに対し、届出は転用に着手するまでの期間がかなり早いです


農地法許可との違い②必要書類

また必要書類(添付する書類)が、農地法許可申請よりも少ないです。各市町村によって、必要書類は多少変わりますが

自分が届出をしていた3市について、添付していた書類は下記になります。

  • 土地全部事項証明書
  • 位置図
  • 案内図
  • 公図
  • 計画図
  • 委任状



許可申請時には必須である融資証明が不要というのは申請人にとって、下記の負担軽減になります。

  • 融資証明は発行までに時間がかかる
  • 発行手数料がかかる
  • 平日に銀行に行く時間が必要になる

なかには、融資の稟議がなかなか決済にならないケースもあり転用計画に影響を及ぼしかねないので、不要なら計画が予定通りに運びやすいのです。


届出対応の市街化区域、割合はどのくらい?

実際に、許可申請が必要な農地と届出対応の農地の割合はどのくらいなのでしょうか。

届出対応の農地の割合は、市街化区域 / 市街化調整区域内の区分がある市町村の割合です。


都市計画法では、政令指定都市は、市街化・市街化調整区域を定めることとされています

政令指定都市以外の市町村については、市街化・市街化調整区域の区分けは各都道府県の自由裁量です。


市街化・市街化調整区の区分をしている地域が業務担当エリアであれば、届出が多くなります。

届出対応の農地割合は、地域次第ということになりますが、自分の申請・届出案件を振り返ると

ざっくり申請8:届出2 くらいでした。正確なデータでは無いので、あくまでも体感です。


担当していた10市1町のうち、市街化・市街化調整区の区分を設定していたのは3市でした。そのうち1市は、政令指定都市です。


農地転用手続きの依頼が多いところは、農地の多い地域です。田舎ほど、需要の多い手続きだということを考えると、

経験量として届出が許可申請を上回る、ということは考えにくいです。


最後に、届出は随時提出できることから受理通知書の発行が遅い=届出作成の要領が悪いと思われる可能性ありです。

迅速な対応が問われる手続きでもあることを意識してみてください。

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