農地転用3条・4条・5条の違いについてわかりやすく解説

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農地転用とは 農地転用
農地転用とは

農地転用の許可申請は、3条・4条・5条の3つに分かれています。

この記事では、それぞれの申請の特徴や違いについてまとめます。


この記事を読んでくださる方が「自分の転用手続きは〇条申請だ!」と判断できるように、具体例や YES/NOチャートを使い、わかりやすく解説します。


農地法の許可は3条・4条・5条に分けられる

農地を転用するには、原則として農業委員会の許可(または届出)が必要。この決まりを定めているのが農地法という法律です。


農地法の許可申請は、対応する条文を指して下記の3つに分かれています。

  • 農地法3条許可
  • 農地法4条許可 
  • 農地法5条許可 

まずは上記の違いについてポイントを抑えると、各申請について理解しやすいです。



※今回は、農地転用手続きの「許可申請」のみを取り上げています。届出について知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。


農地転用:3条・4条・5条の違い(YES/NOチャートで判定してみよう)

あなたが計画している農地転用は、どの許可申請に該当するのか?

簡単に判断するための YES/NOチャートを作りました。


※1について:農地を利用する人が2人いる場合。そのうち一人は所有者で、もう一人は新たな利用者というとき、※1の回答がYESともNOとも言えませんね。

このときは、結論からいうと5条になります。このような事例について、詳しくは下記の記事でまとめています。


各申請の内容を解説する前に、3条・4条・5条の違いを整理します。

  • 3条は、農地のまま利用する点で、4条・5条と異なる。
  • 4条は所有者が変わらない点で、3条・5条と異なる。
  • 5条は、農地を農地以外の用途に変えさらに所有者/利用者も変わる。変わらないものが何もないところが、3条・4条と異なる。


下記のポイントを意識すると、何条の申請になるのかを判断しやすいです。

1.農地を、農地以外のものに変えるのか?

2.農地を、持ち主(または利用者)を変更するか


では、各申請について詳しくみていきましょう。


農地法3条申請とは(3条の特徴と具体例)

農地法3条の申請は、こんなケースが該当します。

  1. 農地を農地のまま、別の所有者に渡す(売る、贈与するなど)
  2. 農地として別の耕作者に貸す(賃貸借)

3条の特徴は、「農地の状態を保持したまま」であるということ。

農地の状態で所有者を変えたり、別の耕作者が利用する権利を設定したりするのが3条申請です。

田植えをするお百姓さんのイラスト


より具体的にすると、こんな例になります。

  1. 農家Aの所有する田を、農家Bが買い耕作する(所有権移転)
  2. 農家Cの所有する田を、農家Dが借りて(賃借権の設定)耕作する

このようなケースでは、農地法3条の申請をして許可を取得することが必要です。


農地法4条申請とは(4条の特徴と具体例)

所有者(持ち主)は変えず、農地を農地以外のものにするには4条の許可申請が必要です。

農地の所有者が変わらない点が4条の特徴であり、他の申請と違うところ。


庭の雑草のイラスト

具体的な場面を想定すると、

  • 農家Aが自分の農地を、自家用の駐車場にする。(地目の変更)

このようなときには農地法4条の申請→許可取得という手続きをします。



農地法5条申請とは(5条の特徴と具体例)

持ち主(または利用者)を変更し、農地を農地以外のものにする場合は5条申請。

3条は「農地」という状態は変わらない。4条は所有者(持ち主)は変わらない。

5条は「農地」という状態も変え、所有者(利用者)も変わる。変わらないものが無いのが5条の特徴です。


マンションのイラスト(建物)

より具体的な例をみていくと、こんな場合。

  1. 農家Aの農地を、事業者Bが買い取りアパートを建てる(所有権移転+地目変更)
  2. 農家Cの農地を事業者Dが借りて太陽光発電パネルを設置(賃貸借の設定)


このような場合には、農地法5条の申請→許可という手続きが必要。

実務では、この5条申請の手続きが一番多いです。



農地法について(農地の権利移動を制限)

農地法は、農地の権利移動(権利を設定したり移転をすること)を制限している法律。これを意識するとより理解が深まります。


3条許可を例に考えてみます。農地の持ち主を変更したい→ 所有権を移転する。

この権利移動が農地法で制限されているため、3条許可を取得してその制限を解除します。

許可を取得し所有権移転が可能になった結果、実際に転用ができるということですね。



難しい話をしましたが、大事なのは転用するときの申請内容について、きちんと理解していること。

そのためにも、転用目的や計画内容についてしっかりと整理しておきましょう。


各申請については、こんな記事も書いています。良かったら参考にしてください。


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