併用地とは

基礎編

農地法の手続きをしていると、併用地のある申請が出てくると思います。

併用地とは、言葉の通り、

申請地(農地)以外に併用する土地

のことです。


併用地=農地ではない土地なので、

併用地そのものに農地法の許可は不要ですが、

申請地と一体として、その併用地を利用する場合に、

転用計画にその併用地も含めて提示することが求められています


この記事では、具体的な申請ケースを例に、

併用地がある場合の申請書や公図、配置図の描き方について解説していきます。


併用地がある申請ケースとは

冒頭の画像をイメージしてください。

  1. 申請地(畑、205.25㎡)と
  2. 隣接した宅地157.27㎡

を買い取り、

その2筆を1つの敷地として、住宅1棟を建てたい場合に、

農地法申請では、この宅地157.27㎡ = 併用地 という扱いになります。


今回の例では、併用地は宅地でしたが、他にも

  • 山林
  • 原野
  • 雑種地
  • 池沼

など、農地以外の地目は、併用地の対象になります。

農地転用の計画のなかに含まれている、農地以外の土地はすべて併用地である

ということです。


併用地を含むケースは、

  • 申請地の面積が小さいとき(この筆だけでは家が建たない)
  • 大規模な宅地分譲計画(多くの筆を含むとき)

などによく見られます。



なかには、申請地の面積よりも併用地のほうが圧倒的に面積が大きい、

というケースもあります。

手続き上、何が変わるのか

申請地に併用地が加わったからと言って、

提出する書類の様式は変わらず、

転用する書類が増えることもありません。


そのため、見積書や請求書の金額も一般的には変わりないはずです。


併用地の追加によって変わるのは、転用計画に関する部分の記載です。

具体的には

  1. 申請書の具体的な転用計画を記載する箇所
  2. 公図写しに併用地があることを明示
  3. 配置図は、申請地+併用地 を敷地にする

という点です。

以下、1つずつ解説していきます。


1.申請書

申請書の様式一号の一番最後に転用計画について、面積等を記載する部分があります。

そこの「所要面積」欄に記載する面積を、

申請地の面積 + 併用地の面積 の合計にします。

併用地が複数あるときは、すべての併用地の面積を足します


さらに、「備考」欄に併用地の情報を記載します。

例  併用地 〇〇ー〇番(地番)宅地、157.27㎡

併用地が複数あるときは、すべての併用地の情報を記載します。


2.公図写

この記事冒頭の画像のように、

  • 併用地である筆には、その旨の記載
  • 併用地の筆に色を塗る(申請地とは色分けする)
  • 併用地の地番、地目、面積、所有者

についての情報を加えるようにします。


市町村によっては、

計画地を赤色線で示すよう指示があるところもあり、

申請地+併用地の周囲を赤色線 にするとより分かりやすくなります。


  • 配置図

①申請地と併用地にまたがって家を建てる場合 

だけでなく、

②建築部分が申請地のみ 

という場合でも、

必ず併用地も含めた配置図にしてください。

たとえば、こんな感じです↓


併用地があるときの注意点

ここでは、併用地があるときに注意したいポイントを2つお伝えします。

注意ポイント1

建物を建設する転用計画である場合に、

建ぺい率は、申請地+併用地敷地面積合計)に対して、22%以上

であることが必要です。


下図の計画の場合、

敷地面積 = 申請地205.25 + 併用地 157.27 = 362.52㎡

建ぺい率 = 80㎡(建築面積) ÷ 362.52㎡ =0.2206...

≒ 22%

となり、審査基準をギリギリのところでクリアしていることになります。


注意ポイント2

依頼人(申請人)や仲介者のなかには、農地法申請について、

併用地の情報が必要であることを知らない

という人もいます。


その場合に転用計画に併用地がある旨を伝えてくれない、

という可能性もあります。

特に、申請地のみに建物が建ち、配置図にも併用地が入っていないと、

こちらもなかなか気がつきません。



添付することになっていた売買契約書を確認すると、併用地があった

とか、

申請地だけだと、進入路が無い・・・おかしいな

とか、

何か引っかかる情報に気づくまで、

併用地があることを知らずに申請の準備を進めている、

という場合もまれにあります。


農地法の手続きをしない人に、

併用地は無いですか

という聞き方をしても、ピンとこないものです。

そんなときは「計画の敷地は、農地1筆で全部ですか」など、

相手にわかりやすい聞き方を工夫して、

併用地のある・なしを確認するようにしてください。


今回は、併用地の概要についてまとめましたが、

応用編ではさらに、「土地(筆)の一部だけを併用地にする場合は」

という個別ケースについても触れています。

もし、そのような案件に立ち会ったときには、ぜひ参考にしていただければ嬉しいです。


最後まで閲覧いただきありがとうございました。

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