申請人が複数のとき、資力証明書はどうしたらよいか?

申請人が複数のとき、資力証明書はどうしたらいい? 応用編

資力証明書は、農地法4条・5条許可申請において必要になる書類です。詳細は「添付書類 資力を証明する書類」という記事にまとめています。


資力証明書に記載された名前 = 土地を転用する方の申請人(譲受人/借受人)であることは、

申請人とは、計画を実行(転用)する者 という意味で、鉄則です。


今回は、申請人(譲受人/借受人)が複数になった場合について

  • どんな場合に複数の申請人になるのか
  • 複数の申請人がいるときは、資力証明書はどうするのか

についてまとめます。


譲受人(借受人)が複数になるのは、どんなときか。

転用計画がマイホームの建築である場合に、

土地(申請地)は、夫婦ふたりの共有で登記(所有権移転)したい、という依頼があります。


農地の所有権の移転は農地法の許可を受けた申請人の名前でしか、登記ができません

なので、共有で登記をしたいなら

農地法の申請人も夫婦連名で申請する必要があります


申請人が複数のとき、資力証明書は誰のものを提出するのか

申請人(譲受人/借受人)が複数になるときは、全員分の資力証明書が必要になります。


夫婦連名で申請人(譲受人/借受人)になるとき、資金証明は

  • 夫の資力があること
  • 妻の資力があること

の両方が必要です。


具体的には、

①夫婦で住宅ローンを組んでいるとき、妻が連帯保証人であることが明示された融資証明書

②夫が一人で住宅ローンを組んでいるときは、夫の融資証明書と、妻の残高証明書(または通帳の写し)

という証明内容が一般的です。


②の場合で、夫の住宅ローンによる借入額だけでも十分資力があると証明できる場合がありますが、それでも妻を土地の共有者にする以上は、妻がいくらか出資をしている、という内容にする必要があります。


妻の残高証明書はどのくらいの額にしたらいいのか?

夫の単名で住宅ローンを借り、その額が計画実現に十分な額であった場合、共有名義にするための妻の出資分はどのくらい必要なのか?


これはよく聞かれることですが、その場合は、いくらでもいいです。

極端な話、10万円でも構いません。

とにかく、妻が資金を出している、ということが確認できればいいからです。


実際の共有持ち分の割合と対応した出資額でなくていいのか、と心配する人もいますが、

農地転用の資金証明は、共有持ち分の登記の際には全く関係ないので、そのような心配は無用です。


そのように書類形式上、必要という話なので、

実際には 残高証明書ではなく通帳の写し で済ませる人が多いのが実情です。


仲介者も知らない所有権登記と資力証明の関係

譲受人(申請人)= 土地の所有権を得る人 = 資力証明を提出する人

という図式は、不動産会社や測量士などの仲介者にも、あまり理解されていません。

転用手続きの依頼を受けた際、

土地を連名で登記したい場合には、申請人も連名になり、証明証明も各々必要になる、

ということを念押ししておくと、後々の混乱や訂正が防げます。


連名の申請になるのは、例にあげたようなマイホームのための転用で、

夫婦連名にする、という場合がほとんどです。

なので、自分は転用の計画を聞くときに、マイホームの計画であれば、

登記は夫婦共有にされますか?と確認していました。


まとめ

この記事では、申請人と登記、そして資金証明書が同一であることが必要であるという話をしてきました。

そのことを通して、農地法の許可の意味を考えると、

権利の移転・設定に対する制限を解除する=登記を可能にする→転用が可能になる

ということが実感できるのではないでしょうか。


最後に、

資金証明書を預かったら、提出(申請)までの保管に気をつけてください。

お金や口座内容に関する情報なので、最大限の注意が必要な個人情報です。

土地の全部事項証明書のように、最悪、自費で取り直しができる証明書もありますが、資金証明書は依頼主にお願いして、有料で用意してもらうものです。

絶対に無くさないように、大切に保管しておきましょう。


これからも、添付書類について一つ一つ、理解が深まるような記事を更新していきますので、またチェックしてみてください。

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