自己資金証明書とは…内容や、必要になるケースについて

申請人が複数のとき、資力証明書はどうしたらいい? 応用編

農地法申請では、転用計画を実施できるだけの資力があることを証明する必要があります。通常、資力を証明する書類とは

  • 融資証明書
  • 残高証明書
  • 通帳の写し

のいずれか、または上記を組み合わせたものを提出することで、証明になります。


しかし、場合によってはこれらの書類だけでは足りず、

自己資金証明書という書類が追加で必要になることがあります。

自己資金証明書とは、どのような内容の書類なのか、

またどのようなケースのときに、必要になるのか

についてお伝えしていきます。


自己資金証明書とは、その内容について

自己資金証明書とは、転用計画者の資金の内訳を示す書面です。

目的としては、一般的な資力を証明する書類=融資証明書や残高証明書 を補完するために用いられます。

内訳の項目は

  • 自己資金
  • 借入資金
  • その他

で構成されています。

内訳の金額をすべて足した合計額を、一番下に記載するようになっています。

この合計額 => 転用に必要な資金

であることが必要です。


自己資金の項目については、銀行口座の預金額、銀行名、支店名、口座名などを記載します。

借入資金の項目については、借入をしている場合に借入金額、借入先の記載が必要です。

その他の項目については、資金の一部について親や家族などから借りるという場合などに記載するものです。


自己資金証明書が必要になるケースとは

自己資金証明書は、「残高証明書や融資証明書などの添付により、内容が明らかである場合には提出は不要」とする申請先が多いです。

反対に、資金証明書の添付を求めるのは通常の証明書類だけではわかりにくい場合

ということになります。


それは具体的にどのような場合かというと、

  1. 証明書類が複数にわたっている場合
  2. 転用計画者以外の人が出資している場合

などが考えられます。


ケース1 証明書類が複数である場合

複数といっても、融資証明書1枚と残高証明書1枚(計2枚)のような場合には、自己資金証明書はあまり求められません。

※なかには、夫婦連名で申請する場合に夫の借入証明書と妻の通帳残高の写しを提出するときには、自己資金証明書を求める、という申請先もあります。


自己資金証明書の添付が必要になるのは、

証明書類が4、5枚にわたっていて、総計がいくらになるか一目でわからず

電卓をたたいて証明金額を確認しなければならないような場合が多いです。


例えば、転用内容が個人住宅を建てる計画で、3500万円の資力を証明するのに

  • 1600万円の借入証明書
  • A銀行の780万円の残高証明書
  • B銀行の540万円の残高証明書
  • C銀行の470万円の通帳の写し
  • D信用金庫の110万円の通帳の写し

を提出する、というようなときです。

上記5枚の証明書のみだと、3500万円分の資力証明であることがわかりにくいので、

自己資金証明書に5枚分の情報を反映させ、その1枚で資金状況が把握できるようにします。


これは極端な例なので実際にはあまりありませんが、

自分の担当した案件で、4つの銀行預金から資金を捻出するため4枚の残高証明書を提出したという経験は実際にあります。


ケース2 転用計画者以外の人が出資している場合

このケースで多いのは、親からの資金援助です。

具体的にいうと、転用内容が個人住宅を建てる計画のときに、資金の一部を転用者(施主)の両親から借りるという場合です。無利子で借りられる親ローンを利用される方も多いと思います。


この場合、両親は転用者ではないので

両親の残高証明書≠転用者の資力を証明する書類

となり、このままでは親の援助分を証明金額に組み込むことができません。

そのようなときに、自己資金証明書に親から貸付を受ける旨を記載して提出することで、両親の残高証明書を、資力を証明する書類の対象にすることができます


自己資金証明書への反映方法は、「自己資金証明書とは、その内容について」の章でも書きましたが、

自己資金証明書の「その他」項目に両親からの貸付であることとその金額について記載します。


親から借りるのではなく、もらう場合は?

ケース2の転用計画者以外の人が出資する場合には、親からの貸付だけでなく、

親からの贈与もあるのではないか?と思われたかもしれません。

そのようなケースもあると思います。

その場合にも、自己資金証明書「その他」項目に両親からの贈与であることと、その旨の金額について記載をすれば資力の証明になります


ただ、自分の経験した案件のなかには、贈与として自己資金証明書に記載したケースはありませんでした。

贈与とする場合には、金額によっては贈与税がかかったり、

非課税枠内の金額でも確定申告が必要になったりと、煩雑なことも多いため貸付にされている人が多いのではないかと推測します。


農地法とは直接関係ありませんが、親からの援助を「贈与」として転用資金に組み込みたい、という場合には税金面など、税理士事務所などに確認されることをお勧めします。

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