自己資金証明書とは…内容や、必要になるケースについて

農地法申請では、「転用計画を実施する資力があること」を証明する必要があります。

資力証明の書類は下記のいずれか、または下記を組み合わせたもの。

• 融資証明書
• 残高証明書
• 通帳の写し

しかし場合によっては、上記に加えて「自己資金証明書」が追加になることも。

についてお伝えしていきます。

自己資金証明書の内容

自己資金証明書とは、転用計画者の資金の内訳を示す書面。

一般的な資力を証明する書類（融資証明書や残高証明書）の補完が目的です。

記載する項目は、この３つに分かれています。

内訳の金額をすべて足した合計額を、一番下に記載。

　であることが必要です。

自己資金の項目は、

• 銀行名、支店名、口座名
• 銀行口座の預金額

などを記載。

借入資金の項目は、

• 借入をしている場合に借入金額
• 借入先

の記載が必要。

その他の項目は、

• 資金の一部について親や家族などから借りる

場合などに記載するもの。

必要になるケースとは？

自己資金証明書は、「残高証明書や融資証明書により、内容が明らかである場合」は不要。

添付が必要になるのは、証明書類のみでは不明な場合。

具体的には、こんなケース。

上記のケースについて、詳しく説明していきます。

ケース１　証明書類が複数

複数といっても、合計が２枚程度なら該当しません。

自己資金証明書が必要なのは、証明書類が４、５枚にわたり、総額がすぐにわからないとき。

合計を確認するのに、電卓を使うようなケースは自己資金証明書を添付します。

例えば、下記の証明書で３５００万円の資力を証明するような場合。

上記の証明書をパッと見て、３５００万円分あることがわかりにくい。

そのため自己資金証明書１枚で、資金状況が把握できるようにします。

上記は極端な例。実際には少ないですが、４枚の残高証明書を提出した経験はあります。

※夫婦連名で申請する場合。

• 夫の借入証明書と
• 妻の通帳残高の写し

を提出するとき、自己資金証明書を求める申請先もあります。

ケース２　転用者（申請者）以外の人が出資

このケースで多いのは、親からの資金援助です。

個人住宅を建てる転用で、資金の一部を転用者（施主）の両親から借りるケース。

無利子の親ローンを利用される方も多いと思います。

親の援助分を証明額に加えたいときも、自己資金証明書を使います。

自己資金証明書に親から貸付を受ける旨を記載し、残高証明書を添付します。

親からの援助：贈与に注意

転用者以外の人が出資するとき、贈与もあるのでは？と考えるかもしれません。

そのような場合も、自己資金証明書「その他」項目に

• 両親からの贈与であること
• その金額

について記載をすれば、資力の証明になります。

ただ自分の経験上、「贈与」で自己資金証明書を提出したケースはありません。

• 金額によっては贈与税がかかったり
• 非課税内でも確定申告が必要になったり

煩雑なことも多いため、貸付が多いのではないかと推測します。

親からの「贈与」分を転用資金に組み込むときは、税理士に確認してからにしましょう。

資金証明については、こんな記事も書いています。

申請人が複数のとき、資力証明書はどうしたらよいか？

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