農地法申請の添付書類: 資力を証明する書類

資力を証明する書類 農地転用
資力を証明する書類

農地転用手続きの添付書類、資力を証明する書類とは、残高証明書や融資証明書、通帳の写しなどのことをいいます。

転用手続きには、なぜ、そのような書類が必要なのでしょうか。

また、融資に関する書類は色々あり、「融資証明書」として認められるものと、そうでないものがあります。

この記事では、

  • 資力証明が必要な理由
  • 「融資証明書」として認められる書類と認められない書類の見分け方
  • 「残高証明書」と「通帳の写し」提出の注意点

について、解説していきます。


資力証明が必要な理由

農業委員会が資力証明の提供を求めるのは、経済的な視点から「計画が確実に実行されるかどうか」を確かめるためです。

転用許可を出したものの、資金不足だったために計画がとん挫し、結局転用されないまま耕作放棄地となった、という案件も少なからずあります。

そのような事態を回避するために、計画を実行できるだけの資金があるか確認することは、重要な審査の一つです。


資力証明は写しでもいいのか

これは、依頼主からよく質問されますが、

写しではダメ なんです。

計画が実行できるかどうかの判断をする資料なので、信ぴょう性が求められます。偽造やごまかしがあっては、確認の意味がありません。

証明書の発行は、手数料がかかるし、平日の日中に発行手続きに行くことになるので、申請人には負担です。

ですが、こればかりは代理で取得することもできません。

資力証明はどんな案件でも必ず必要なので、

前もってその必要性や提出期日を伝えておくことが非常に大事です。


「融資証明書」として認められる書類と認められない書類の見分け方

転用計画が住宅を建てる計画である場合、ほとんどの人が住宅ローンを組みます。

住宅ローンで組んだ金額が、土地を購入して建物を建てられるくらいの額であるため、融資証明書が資力を証明する書類に該当します。

住宅ローンを組むとき、そのプランや金額が記載された書類が何種類か発行されます。

でもその全ての書類が、融資証明書として認められるわけではないんです。

融資の内容を示す書類は、銀行によって、

  • 住宅ローン事前審査申込書
  • 住宅ローン事前審査結果通知書
  • 融資証明願
  • 住宅ローン本審査のご案内

などなど名称は様々です。

同じような書類のタイトルでも、融資証明書として認められるものと、そうでがあります。

どう見分けるか。

それは、書類の内容で判断します。


「住宅ローン事前審査申込書」

「事前審査の申し込みを受け付けました。これから審査を開始します」

という内容なら、融資証明書になりません。

この段階では審査次第で、融資を受けられない可能性もあるからです。


「住宅ローン事前審査結果通知書」

これは、タイトル通り、

事前審査を経て融資を受けられるかどうかの「結果」が書いてある書類なので、

「融資を受けられますよ」という内容の結果であれば、証明として成立します。


「融資証明願」

・融資を受けていることを証明願いますという内容のみだと×

・証明願いますの下に「上記を証明します」という証明文があれば〇

というように、文面を読んで内容を判断します。

法務事務所にいると農地転用の依頼主(申請人)から、

「融資証明書ってこれでいいんですか」とメールやFAXで確認依頼がきます。

すぐに回答できるように、

また提示された書類が証明書ではなかったときに「こんな内容のものが必要です」と案内ができるように、

判断基準を覚えておくことをおすすめします。


原本か写しか の判断基準

前の章で、証明書は原本でないといけないと述べましたが、原本と写しはどこで見分けるのか。

基本的には、書類に銀行名が記載されていて、その横に銀行印が押されているのですが、その印が実際に押されている書類を原本と判断しています。

印が実際に押されていれば、少なくとも朱印です。

印が黒いときは、コピーだと判断されます。

ただし、フラット35やネット銀行の発行した証明などは、発行書類に直接押印をしていないものもあります

そのような書類については、発行元の銀行に融資証明書としてほかに該当する書類は無いか、などを電話で確認します。

「うちは、証明をもとめられたときに発行するのがこの書類で、ほかにありません。証明書に直接押印はしていません」などの回答が得られれば、

農業委員会に提出するときにその旨を伝えて、受付してもらうようにしています。


「残高証明書」と「通帳の写し」の注意点

転用計画が駐車場の場合や、自分の土地に倉庫を建てる(4条申請)ときなど、

費用は借入をせずに貯金で賄うとき、残高証明書または通帳の写しを提出します。

なかには、住宅を建てる計画で、住宅ローンと貯金の両方から支出する場合に、借入証明書と残高証明書を用意する人もいます。

残高証明書は、融資証明書と同様、原本が必要です。

加えて注意すべきなのは、証明書の発行日です。

証明書には期限がある

申請書を提出する日から3ヶ月以内に発行された残高証明書でないと、受付されません。

それ以上前に発行したものだと、現在の状況と大きく変わっている可能性があるからです。

それと、かならず申請人本人の口座残高で証明をとってください。

融資証明書は借入手続きをしてから発行まで時間がかかり、間に合うかどうかを心配することが多いのに対し、

残高証明書はいつのタイミングでも取得ができるため、早く取り過ぎないように注意が必要です。


通帳の写しの注意点

通帳の写しは、銀行窓口に手続きに行く必要もないので、申請人にとって一番負担の少ない書類です。

その分、注意すること、補完することがあります。

写しをとるページは、

  • 通帳の表紙
  • 表紙に銀行名、口座の種類と番号、口座名がないときは、それが記載されたページ
  • 最終残高が記載されたページ

です。

かならず申請人本人の名義の口座を使用してください。

さらに上記の写しには、原本証明が必要です。

原本証明って?

原本証明は、申請代理人である行政書士の名前と職印をもって、

「この写しが原本と相違ない内容であることを確認した」ことを記したものです。

原本証明の仕方

写しをまとめてホチキス止めし、つなぎ部分に押印(行政書士の職印)します。

最終残高の余白、下の方に、

  • 日付
  • 「原本と相違ないことを証明します」の文言
  • 行政書士の住所、氏名を記載し、職印を押印

をもって証明します。

なぜこれが必要かというと、写しというものは、

通帳の表紙は本人のものだけど、

最終残高のページは、貯金がたくさんある親の通帳をコピーする、

なんてこともできてしまうからです。

農業委員会は、

写しが紛れもなく本人のものだと確認し、責任をもってそれを証明する代理人を信用する、

というスタンスをとっています。

行政書士は、資力を証明する書類が正当なものであることに全責任を負うことになります。

銀行が証明する融資証明書や残高証明書に比べて、通帳の写しは信用力が弱いため、市町村によっては、この通帳の写しは不可、というところもあるかもしれません。

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