申請に対する補正内容とは

申請書の書き方 基礎編

補正ってどんな指示がくるのだろう?

農地法手続きの仕事を始めたばかりだと、不安になると思います。

経験があっても、初めて提出する申請先の場合は緊張します。

申請先によっても、案件によっても、補正の内容は様々ですが

自分が受けた多く受けた補正指示について、内容をまとめましたので、よかったら参考にしてください。

補正指示の内容とは

自分が受けた補正で多かった内容を挙げると

  1. 申請先や案件に限らず、一般的に多いケアレスミス
  2. 申請先によって指導が異なる申請書の細かな記載方法について
  3. 申請内容と実態が違う(申請人の住所など)
  4. 現地を実際に見て、調整が必要な計画である
  5. 他法令の手続きが必要であること

などです。

上記の対処法については、次章で解説するとして、

順番に、内容の詳細について説明します。

1ケアレスミス

  • 申請書の誤字脱字
  • 申請書の一部職印の漏れ
  • 公図写しの地番の間違い
  • 計画図の情報漏れ

などです。

これは、担当者によってすぐに対応可能です。

申請書の細かな記載方法

多いのは、

様式一号の転用計画「備考」の欄に、情報を書き足してください、

というものです。

  • 駐車場なら、合計面積の算出根拠(計算式)を書いてください
  • 宅地分譲なら各区画の面積も一応記載してください

などの細かい指示です。

様式二号でも、

  • 借入資金がある場合には、その下に借入先も記載してとか
  • 太陽光発電の場合だと、将来のパネル撤去費用をいくら以上確保するか記載して

云々、追加で情報の記載を求めるところもありました。

このような細かな記載事項は、市町村ごとに違い、

さらに担当員によっても違うことがあります。

これについては提出後の指示を待つしかありませんでした…。

3申請者の内容が実態と違う

これは、

  • 申請書に記載した申請人の住所が違う、とか
  • 職業が違うのでは?

という指摘が多いです。

このような事が起きる原因は、

  • 申請人の情報は本人ではなく、仲介業者から提供される
  • 申請人が市内の場合には、住民票の添付が不要の市町村が多い

という2つの事由によります。

  • 譲受人の情報は仲介業者からのもの
  • 譲渡人の情報は土地全部事項証明書に記載されたもの

を申請書に記載していますが、市町村から

  • 「申請書に書かれた住所は以前のもので、現在は引っ越されてるはずですよ」
  • 「職業農業とありますが、この方は耕作をしている形跡はありません」

などと言われ、

「えっ?!聞いてないよ…」

となるパターンです。

4現地を実際に見て、調整が必要な計画

これは、図面上は問題なく思えた計画が、現地を確認したら疑問が出てきた

という場合の補正です。

よくあるのは

  • 生活排水が下水に接続とあるが、この場所は下水が通っていない
  • 隣地との境界を明確にするものがない
  • すでに一部砕石を敷いているところがある

などです。

5他法令の手続きが必要である

申請地について、農地法以外にも届出等が必要な法令がある場合に、

手続きしてください、と指示されます。

  • 申請地は埋蔵文化財包蔵地に該当するため、事前に届出(文化財保護法93条、94条)をすること
  • 市の景観条例の対象地区であるため、届出すること
  • がけ条例の対象区域なので、擁壁の対応をすること
  • 進入路に蓋のない水路があるので、水路占用許可をとるように

などがよくある指示です。

補正指示を受けたら

補正指示については、できる限り早期に対応することで、

  • 農業委員会との信頼関係を築ける
  • 補正を受けたこととその内容を忘れずにすむ

という利点があります。

申請案件が月に10件近くあるときは、申請先も4、5か所に分かれています。

それぞれの農業委員会から補正がくると、

  • どの案件についての補正か、
  • またどの補正が完了していて、どれが済んでいないのか

分からなくなってしまいます。

多くの申請案件を捌けるようにするためにも、

日頃から、受けた補正はどんどん片付けていく習慣をつけておくことです。


具体的な対処法については、別記事でそれぞれの指示ごとにまとめます。

そちらも読んでみてください。

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