農地法申請の添付書類:事業計画書概要書の記載例と作成方法

事業計画概要書 農地転用
事業計画概要書

転用計画が事業であるときは、事業計画概要書の添付が必要です。

事業計画概要書は、下記の情報をまとめた書類。

  • 事業者の情報や
  • 事業の内容
  • 収益方法など


この記事では、こんなことをお伝えします。

  • 事業計画概要書が必要な案件とは
  • 事業計画概要書の作成方法

事業計画を作成するときに悩んだことや、その解決方法も紹介しています。


事業計画概要書が必要な案件とは

投資をしている人のイラスト

事業目的での転用(4条・5条申請)は、すべて事業計画概要書が必要。


事業というと、すぐ思い浮かぶのは

  • 会社が工場を建てる
  • 店舗をつくる

などですが、個人の転用でも収益目的であれば、事業に該当します。


事業目的の転用で、自分が多く経験した事例を挙げると

  • 宅地分譲(法人)
  • 建売分譲(法人)
  • 集合住宅敷地=アパート(法人 / 個人)
  • 貸駐車場(法人 / 個人)
  • 従業員用駐車場(法人)
  • 資材置場(法人 / 個人)
  • 太陽光発電敷地(法人 / 個人)

事業計画概要書を作るケースは多いので、書き方を抑えておきましょう。



事業計画概要書の様式と内容

申請先で事業計画概要書の様式があるか、確認します。



申請先に決まった様式が無く、お困りの方へ。事業計画概要の参考例を載せておきます。


規定の様式がある場合も、

記載方法について参考になる部分があればご活用ください。


今回は、「建売住宅(3区画・3棟)を分譲する」という転用計画を設定しています。


1つ1つ項目ごと解説していきます。



1 事業内容

転用の目的に合わせて記載します。


2 必要とする理由

申請書に記載する「転用の事由」とほぼ同じ内容でOKです。


転用理由について、こちらの記事で6パターンのテンプレートを紹介しています。

【農地法申請書】転用目的・理由の書き方&例文集


3 計画の概要

ブルドーザーのイラスト

①造成の内容は、どのように整地するのかも具体的に書きます。

  • 駐車場なら、「砕石敷」や「コンクリート敷」など
  • 太陽光発電なら、「防草シート設置」など


②雨水・排水の影響及び被害防除対策

  • 雨水・排水の排水先をそれぞれ記載
  • 被害防除対策は、近隣住民とトラブルにならないよう心がけ、問題が起きた場合は自己責任で対応する旨を記載


③建築物及び配置するもの

下記のように計画図の内容をまとめます。

  • 建物があるときは 〇棟
  • 太陽光発電なら 太陽光パネル〇枚
  • 駐車場は、 1台あたり〇㎡(〇㎡×〇㎡)×〇台分 


④労務計画

記載例の設定は、申請地を分譲する際の労務計画なので、

新規雇用はなく現状の人数で対応。

貸し駐車場や太陽光発電など、敷地に人の配置をしないときは、同様にしています。


※もし、店舗をオープンさせるときは、スタッフ〇人雇用と書く必要があります。


4 施工資金 :金額を教えてくれないときは

何が何だかわからない人のイラスト(男性)

記載例は適当なので、実際の費用に合わせて記載してください。


とは言っても、不動産会社は施工額を教えてくれなかったりするので

情報が入手できないときも。


そんなときは資金証明書の額や、その地域の分譲価格を参考に、利益が出る額にします。

(平均的な分譲価格よりも低い額で設定)


※あくまでも「計画」であり、実際の施工額は公開されないので、

事業計画と実際の金額が違っても問題になりません。


5 年間予定売上高

新聞折込チラシのイラスト

不動産なら販売予定額、

太陽光発電なら売電シュミレーション資料、を参考に設定します。


不動産会社など販売価格を教えてもらえないときは、

その地域の分譲価格と分譲面積を参考にそれらしい金額にします。


分譲貸し駐車場の案件は、事業計画の売上設定に悩むことが多いです。

普段から情報を拾っておくと役に立ちます。

  • 不動産会社のホームページで各地区の土地の値段を調べる
  • 現地確認の道すがら分譲の広告看板が無いか探す
  • 各市町村の駅前の月極駐車場の金額を把握


申請者は、事業計画概要書を見ない

施工や売上の金額を自分で設定したりして、いいの?と不安になるかもしれません。

でも大丈夫です。


農地法の書類で、申請者の手元にいくのは許可証と申請書の副本のみ



申請者は転用の許可が下りれば、申請内容には興味なしです。


事業計画概要書に限らず、「申請書類を見せて」と言われたことは一度もありません。


転用申請の時点では、計画が確定していないことも多いです。

自分の経験上、事業計画を詳しく聞き込みするより、

「頂いた資料から、このような事業計画でどうですか?」

と提案・確認するほうが、申請者も安心するように感じます。



転用申請の経験を重ねると、感覚的に金額の相場などもわかってきます。

今悩みながら作成した事業計画書は、将来、参考資料となってきっと自分を助けてくれるはず。



コメント

タイトルとURLをコピーしました