【行政書士の補助者とは】 業務範囲や登録について

【行政書士の補助者とは】業務範囲や登録について 行政書士と補助者のしごと

「忙しいので補助者を雇おうか」検討中の行政書士先生へ。

また、「行政書士事務所の補助者として働いてみたい」方へ。


補助者って行政書士業務のどこまでできるのか?

補助者登録やその費用も気になるところ。


業務範囲は、「補助者の名で申請」以外、業務ほとんどを任せられます。


登録費用は2千円~5千円程度、更新は5年に一度(初回は2年後)。


もう少し詳しく知りたい、と思われた方のために、

自分が補助者として10年近く勤務した経験をもとに、

具体的にお伝えしようと思います。


補助者ができること、できないこと

補助者の業務範囲について、できること・できないことを以下にまとめました。


かなり広い範囲で業務ができるので、

行政書士の方は安心して仕事を任せることができると思います。


一方、「法務事務所に勤務したい」方にとっても、

色々な経験を積んで成長できるのが補助者です。


雇われて働きながら、ゆくゆくは行政書士になりたいという方は、

一般事務員より、補助者がお勧め。


行政書士会に登録された補助者には、補助者証票とバッジが交付されます。


勤務中、自分は補助者証票を携帯していました。

行政への相談や申請などで、提示を求められることがあるから。


ちなみにバッジは一度も付けないまま、退職時に返却しました・・・。


実際はどこまでやる?補助者の実態

忙しいビジネスマンのイラスト

自分のいた事務所では、下記業務すべてを独断で行っていました。

  1. 案件を受ける
  2. 見積作成
  3. 申請書作成、提出
  4. 許可証と請求書(自分で発行)を顧客へ


担当業務について、自由に職印を押せる。

行政書士への報告や確認なく、自己判断・自己責任で

申請書の作成~提出をするのが常。


これは本当は問題ですが

依頼案件が多い事務所では、それが普通になっていたりします。

(もちろん、きちんと行政書士が確認している事務所もあります。)


一般事務員と補助者の違い

電話を受けている女性会社員のイラスト

一般事務員については、行政書士会への登録は不要。


補助者と、どんなところが違ってくるのか?

一般事務員ができること・できないことについて、補助者と比較。


【実務で具体的に違っていた点】

上の表に加えて、実際の勤務上、補助者(自分)と事務員で違ったところをまとめました。


補助者は案件や顧客を担当するので、

見積書・請求書を発行して顧客へ送ることがありました。

事務員には対外的な担当が無く、結果上記の違いにつながりました。


補助者にかかる費用

給料袋のイラスト

以下、補助者の登録にかかる費用です。

  • 登録手数料2千円~5千円程度(詳細は各県の書士会に確認を)
  • 1名ずつ、手数料がかかる
  • 更新料:初回は2年、以降は5年に1回
  • 氏名変更があると手数料がかかる(住所変更は手数料ナシ)


上記の手数料は補助者登録をする場合にかかるもので、

一般事務員については発生しません


登録自体の費用は、2~5年で数千円程度。負担は小さめです。

むしろ費用がかかるのは、登録費用よりも人件費

業務内容の違いから、毎月発生する給与は

補助者 > 一般事務員 になることが予想されます。


【補助者の勤務形態】正社員/パート、どっちも可

自己紹介のイラスト(女性会社員)

書士会補助規則により、臨時使用者は登録不可

期間の定めのある派遣や契約といった雇用は除外されます。


知識や信頼の積み重ねがあるからこそ、任せられる業務も多く、

自ずと長期的に勤務する従業員が対象になります。


事務所全体の仕事量や売上、従業員の立場などを勘案して

正社員/パートを判断されると思います。

採用者を補助者にするか、事務員にするか、は

補助者のメリット・デメリットを確認したうえで判断しましょう。


補助者登録をするメリット、デメリット

補助者登録をすることのメリットは

  1. 任せられる業務が多い→事務所全体の業務範囲を拡大できる
  2. 行政書士が1日不在でも、事務所の生産性が0にならない
  3. 繁忙期の負担が軽減


特に1と2の利益は、一般事務員では実現が難しい。

そこは補助者登録をする価値アリです。


デメリットは

  1. 教育の時間がかかる
  2. 監督責任がある
  3. 人件費が発生する


これらは一般事務員にも該当することですが、

業務範囲の広い補助者のほうが、教育の時間はかかるし、

管理責任も人件費もより大きくなるでしょう。


【補助者登録するか迷ったら】経過を見つつ、後日登録もあり

仕事の監視のイラスト(男性)

自分が勤務していた事務所の内訳は、

  1. 補助者=正社員 1名
  2. 事務員=パート 2~3名


2の事務員パートについては、能力と本人のやる気があれば

補助者登録も視野にいれて採用していました。


補助者にするかどうか迷ったら、まずは事務員として雇用

成長過程を見ながら登録の時期を決めるのもアリだと思います。


反対に、「補助者になりたいのに事務員の求人しかない」という方は

まずは事務員として就職して知識や経験を積み、

補助者へのステップアップを目指してみてはいかがでしょうか。


士業は人を雇うのが、特に難しい

仕事を投げ出す人のイラスト(男性)

士業は収入が不安定で、雇用が難しいとよく言われます。

それには下記の事情があります。

  • 毎月の収入がバラバラで安定しない(更新手続きの案件数も月ごとに全然違う)
  • 繫忙時期が予測できない(急な依頼が集中するときがある)



長年やっていても、来月の収入がどのくらいになるのか、

年収は前年比を上回るのか、予想するのはかなり難しい。


収入が落ち込む可能性もあるので、毎月、人件費が発生するのは

経営者からするとリスクになります。


繫忙期が続いても、なかなか人を雇う決断ができない先生が多いです。

そんな先生へ、行政書士へ外注する方法もあります。

【行政書士業務の外注】忙しいけど...雇用を迷っている先生へ

外注のメリット・デメリット、補助者との比較などまとめました。


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